介護にかかった費用の一部は、確定申告で税控除として申告できます。サラリーマンでも年末調整では申告できないものがあるため、確定申告でしっかり申告しましょう。 ①医療費控除：医療費（病院・薬代）だけでなく、一部の介護サービス費用も医療費控除の対象です。対象サービスは訪問看護・訪問リハビリ・老人保健施設（介護老人保健施設）・介護療養型医療施設・特定施設入居者生活介護（有料老人ホームの一部）などです。1年間の合計医療費が10万円（または総所得の5%）を超えた分が控除できます。 ②障害者控除：要介護認定を受けている65歳以上の方は、市区町村に申請することで「障害者控除対象者認定書」が交付される場合があります。障害者控除27万円（特別障害者は40万円）が所得から控除できます。要介護度が高い方は「特別障害者」に該当することが多いです。 ③扶養控除：親を扶養に入れている場合（親の合計所得が48万円以下）、扶養控除（老人扶養親族として48万円）が受けられます。同居の場合は58万円です。 申告の際は領収書・認定書を準備し、税務署か税理士に相談しながら申告しましょう。「申告すれば数万円〜十数万円戻ってくる」ケースも珍しくありません。